我々日本人は、現在の医療（保険）制度をあたりまえのように思っているが、世界には様々な医療（保険）制度がある。2000年暮れ、オーストラリアの医療事情を視察するツアーがあり、公的私的含めて６件の病院と政府機関を訪問したが、この機会に日本とオーストラリアの医療（保険）制度を比較してみることにしたい。他国の制度と比較すると、日本の医療（保険）制度の良しあしが見えてくるのではないだろうか。

医療費膨張と財源確保に四苦八苦

　最初はメルボルンに行き、連邦政府の出先機関で健康保険や老人介護を取り扱っているセンターリンクの担当者から医療保険の制度について説明を受けた。
　オーストラリアには日本の国民皆保険に相当する公的医療保険「メディケア」が存在する。
　メディケアは、日本の社会保険方式と違って税金方式で保険料を国民から徴収するシステムである。保険税は課税所得の1.5％で全国民一律であるが、近年、民間医療保険に加入の促進のため、年収約300万円（単身の場合、夫婦では約600万円）以上の所得者が民間保険に加入していない場合には、さらに１％の追加保険料を支払うことになった。
　日本の場合、政府管掌社会保険に加入している人は年収600万円の人で本人負担分約50万円、国民健康保険に加入している人でも52万円である。これに比べるとオーストラリアでは約９万円前後で、国民の負担は非常に軽い。
　この税金方式で集められた保険料を超える国民医療費は、すべて一般財源で賄われることになる。しかし、政府は膨張する医療費に対応するため、2000年７月からなんと10％の税率で消費税を導入した。
　国民皆保険のもとでは、医療費が膨張し、それを抑えたり財源を確保するために、どこの国でも四苦八苦しているようである。

2001年２月19日